残業前提の会社の未来とは？｜転職以外の対処法やマネジメント改善法を解説

自分が働いている環境が、普通かどうかは、案外よくわかりませんよね。

特に、「毎日残業するのが当たり前になっている」という会社にいると、定時で帰るのが悪のような気もしてきます。

そこで、そのような「残業前提の職場」が将来どうなるのかを解説します。

さらに、そのような職場から逃れる方法も紹介します！

転職するのも勇気がいる…という人にもおすすめの方法を紹介しますので、ぜひ記事を最後まで読んでください！

そもそも、残業は違法？

はじめに、一般的にいう「残業」について正式な定義を説明します。

時間外労働のことを一般的に残業と呼ぶことが多いです。

時間外に労働することなので、始業時間まえに早く出社して仕事をすることも残業（時間外労働）と考えて良いでしょう。
参考：山梨労働局「そもそも残業って？」

そして、会社が時間外労働をさせるためには、36協定を結ばなければなりません。
36協定を結んでいなければ、残業を命じることはできないということになります。

参考：山梨労働局「36協定 代表者？」
　　　厚労省「時間外労働の上限規制」

つまり、36協定を結ばずに法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えて時間外労働をさせることはできません。
違法となります！

残業前提の会社の未来とは

では、法律的な部分はさておき…
事実上、毎日残業をしている会社について解説します。

また、始業時間に動き始めるために、早くきて準備をしなければならない人もいます。

始業時間前の仕事も、本当は残業代が発生するのですが、自己研鑽や自分のための準備としてタイムカードを切らない場合も多いでしょう。

就業時間の前後にかかわらず、時間外労働ありきの職場が迎える未来はどのようなものでしょうか？

具体的な事例を踏まえて解説していきます！

人手不足になる

残業が当たり前ということは、拘束時間が伸びます。

長時間、会社に拘束されたいと思う人は、ごくわずかでしょう。
なので、そこで働く人たちは、ライフステージの変化などで転職してしまう可能性が高いです。

ちなみに、日本人の青年の46.2%が仕事を選ぶ際に「労働時間」を重視しているという調査結果があります。
参考：内閣府「仕事に関する考え方」

つまり、労働時間が長い職場ほど、新規採用者があまりこないということです。

離職者は多いのに、新規採用者が少ないとすると、人手不足はまぬがれません。
人が足りないために、どんどん仕事が増えて、さらに残業が常態化する負のループにはまってしまうでしょう。

体を壊す職員が増える

働く時間が長ければ、当然体の負担も増えます。

長時間労働になると、メンタルが不調になるだけでなく、脳や心臓にもダメージを与えます。
参考：労働者健康安全機構

そして、体調を崩した従業員は、長期休職になる場合も十分にあり得るでしょう。

その場合は、さらに労働者が少なくなり仕事の負担がます可能性があります。
すると、さらに体調不良の従業員が増えてしまい、悪循環が続きます。

すでに体調に何かしらの不安がある場合は要注意です。

不調が大きくなってしまうと、なかなか元に戻ることは難しいので、早めに専門機関へと相談しましょう。

医師と面談できる場合は早めに相談します。
産業医や相談窓口が設置されているか確認しましょう。

参考：厚労省「過重労働による健康被害を防ぐために」

時代に乗り遅れる

正直なところ、残業ありきの職場というのはどうしても時代遅れに感じます。

働き方改革や、副業解禁、男性育休など、働き方が大きく変わってきている中で、まだ残業が多く非効率な職場は時代に乗り遅れるといっても過言ではありません。

現在は、従業員の健康維持ややりがいを重視することが、企業の成長に欠かせないという見解が主流です。
参考：経産省「健康経営の推進とは」

残業が多くて、従業員が体調を崩したり、やりがいを感じていないという事態は時代に確実に乗り遅れています！

そのような職場は、優秀な人材が集まりにくく、どんどん衰退してしまう可能性が非常に高いです。

さらに、時代の流れに敏感でない企業は、顧客ニーズにも疎いため経営も立ちゆかなくなるかもしれません。

管理職は地獄

もし、そのような職場で働き続け、管理職になった場合はどうなるでしょうか？

まず考えれることとしては以下の点があります。

• パワハラで訴えられるリスク
• もっと仕事が増えるリスク
• 中間管理職として板挟みになるリスク

まず、厚労省のパワハラの種類に「過大な要求」があります。
これは、適切な教育もなく、できない仕事や多量な課題を押し付けることです。

参考：厚労省「ハラスメントの基本と種類」より

さらに、管理職になることで、部下の仕事の管理も加わります。
すると今まで以上に残業が増えることを覚悟しなければなりません。

もし、今の働き方に疑問がある場合、自分が管理職になって、残業前提の職場を改善したいようと思う方もいます。
今までの社風を維持してきた上層部に主張し続けなければなりません。

会社の風潮を変えるのは、かなり大変です。
しかし、残業前提の職場環境を改善することは、誰かがやらなければなりません。

もし、今すでに組織改革に取り組まれている方は、伝え方の練習やハラスメントについて学ぶのもおすすめです。

一人の力でどうにもならない時は外部の力を借りましょう。

どうして残業前提になってしまうのか

長時間労働をしたい人はいないと思いますが、なぜ残業が横行しているのでしょうか？

その理由としては以下の5つがあげられます。

残業前提の理由としては、会社の根本からの原因が多いです。
つまり、個人の能力が足りないから残業をしないと仕事が終わらない、という考え方は変えた方が良いでしょう。

会社にお金がない

まず、従業員に対しての仕事量が、絶対的にオーバーしている場合は、就業時間内に仕事を終わらせることが困難です。

その場合、新たに人を雇って増やすか、効率化する手段を検討する必要があります。

効率化する手段とは、例えば新たなシステムやソフトなどのサービスです。

しかし、人を雇うにしろ、サービスを導入するにしろ、初期投資は必要です。

また、後述しますが残業前提の職場では、新人教育やマネジメントに問題があることが多く、採用コストも高くなる傾向にあります。

よって、「人を雇ってもお金ばかりかかり、やめてしまう」という認識につながるのです。

その結果、会社としての経営を圧迫して、効率化するサービスも導入できなくなってしまいます。

会社にお金がないと、必要な人件費やシステムに投資することができず、残業が当たり前になってしまうのです。

社風が古い

仕事量は別に多くないのに、残業が前提となっている場合、古い社風が生きていることが考えられます。

下のグラフを見ると、日本人の労働時間は徐々に少なくなっていることがわかります。

引用：厚労省「総実労働時間の推移」より

つまり、「昔ながらの働き方」をしていると、自然と労働時間が長くなってしまうということです。

管理職が、昔の働き方が正義と思っている場合は、効率化して定時に帰ることを重要視していない可能性があります。

しかし、現在は働き方改革や過労死の予防のためにも、残業は最小限少なくすることが会社に求められています。
そのようは古い社風にこだわる必要はありません。

適度に上司の意見を聞きながら、自分は効率よく仕事を終わらせる工夫を考えてみましょう。

マネジメントができていない

そして、上司や管理職が仕事量及び従業員の能力を管理しきれていないという問題があります。

組織のトップのマネジメント力が乏しいと、仕事の調節やスケジュール管理ができていないのです。

もし、上司が自分の能力に明らかに見合っていない量の仕事を与えた場合は、勇気を出して交渉してみましょう。

その際の伝え方はこのようにすると効果的です。

このように、自分自身が辛いということではなく、会社や顧客にとってマイナスが出るというイメージで伝えましょう。

能力不足として怒られるという心配もあるかもしれません。

しかし、もし能力不足の場合は、上司や先輩に相談して、対策を練ることも必要です。
勇気を出して相談してみましょう。

その結果、理不尽に叱責されたり、不当な評価が与えられたら専門の窓口に相談しましょう。

人を育てられない

残業前提の職場では、新人や経験の浅い職員に適切な教育をしていない可能性があります。

しっかりと仕事を教えないまま、実務に就かせており、効率が悪くなっているのです。

自分自身で仕事を覚えていくことも大切ですが、教わっていないことにより残業しなければ終わらない仕事というのは問題があります。

新入社員が真面目で意欲的、遅くまで残って頑張るというのは、今の時代にあっていません。

電通事件は、まさしくそのようなやる気のある社員が犠牲になりました。

本件は、新入社員のＡ（男性・２４歳）が、慢性的な長時間労働に従事していたところ、うつ病に罹患し、自殺するに至ったことから、遺族である両親が会社に対して損害賠償を請求した事案です。

厚労省：うつ病による過労自殺について使用者の安全配慮義務違反を認めるリーディングケースとなった裁判事例（電通事件）

もし、適切な教育を受けていないとしたら、具体的にわからないところを質問してみましょう。

聞きにくい雰囲気の場合は、会社の機密情報が漏れないように注意して、SNSやオンラインサロン等の第三者に質問を投げかけるのもおすすめです。

何より大切なのは、一人で抱え込まないことです。

労働環境への意識が薄い

残業が前提で、多くの社員が当たり前に定時以降も仕事をしている。
その状態は現代の流れに逆行していると考えざるを得ません。

前項で紹介した電通事件でも、長時間労働が職場の安全配慮義務違反となりました。

つまり、労働時間が長いことを放置している職場というのは、かなり労働環境改善への意識が薄いといえます。

また、近年では健康経営への取り組みも盛んであり、従業員が健康だと経営も好調になるとの見方が主流です。

長時間働いて、体を壊す方が会社にとってマイナスとの見方が強くなっているのです。

労働環境や、健康管理への意識が薄い職場は、将来的に体をこわしたり、経営が悪化したりする可能性が高く、何かしら対策しておく必要があります。

残業前提の職場の対処法

残業前提の職場にいると、将来的にとても大変な状況になることを説明しました。

では、具体的にどのような対処法をとったら良いのでしょうか。

ここでは、以下の5つの方法について解説します。

もし、今にでも体調を崩しそうな場合や、精神的に辛い場合は思い切って転職や退職を考慮する必要があります。

それに対し、まだ自分の生活をコントロールする体力や気力が残っている場合は、アクションをおこしてみるのもよいでしょう。

上記2点を踏まえて、最適な方法を見つけてください。

転職する

残業前提の職場は、古い社風が残っている場合が多いため、一人の力で何かを変えるのは困難なことが多いです。

今の職場の環境を変えるのが難しく感じたら、早めに転職活動をしましょう。

転職を成功させるために事前準備が欠かせないため、早いうちから情報収集をすることが必要です。

以下のように転職活動を進めていきましょう。

退職する

転職先を見つける前に、退職した方が良い場合があります。
それは、すでに心身を壊している場合です。

すでにうつ傾向であったり、体に不調がある場合、休養が必要になります。

いきなり退職するのはリスクがあるので、まずは病院に行って診断書をもらって休職するのも良いでしょう。

体に少しでも不調があれば、産業医と面談をしたり、受診をして適切な治療を行います。

もし、本当に辛くて辞めたいけれどお金が心配という場合は、給付金サービスもあるので利用を検討してみてください！

すでに体を壊している場合は、一刻も早く休養することが大切です。

信頼できる人に相談してみましょう。

思い切って早く帰ってみる

他の職員が残業をしていても、自分の仕事が終わっているなら思い切って早く帰ってみましょう。

なんとなく、他の人たちが頑張っているのに帰りにくい、という気持ちもあるかもしれません。

しかし、仕事がないのに残っているのであれば、当然残業代は請求できませんし、ライフワークバランスも崩れてしまいます。

無意味に残っていても仕方ないので、思い切って帰ってみましょう。

一人で先に帰るのがはばかられるという理由で、あえて仕事を残す人もいるかもしれません。

しかし、そこで定時で仕事が終えられることがアピールできれば評価につながる可能性もあります。

また、自分が効率よく仕事を終わらせられることがアピールできれば、社内で指導する側に回ることができたりステップアップの可能性も秘めています。

まずは、勇気を出して定時で帰ってみましょう。

副業収入を検討する

残業が前提の職場だけれども、思い切った転職ができないという方もいるでしょう。

その場合は、副業収入の柱を作るという選択肢があります。

時間がない中で、さらに何かに取り組むのはかなり大変です。
しかし、転職するよりもリスクが低く、逆に転職が有利になる場合もあるので、参考にしてください。

まず、転職できない理由から考えて、副業の必要性を見極めましょう。

転職に踏み切れない理由としては、以下の理由があげられます。

基本給が低くて残業代がなければ生活が厳しい場合は、残業が前提の働き方になってしまいます。
そこで、残業代でまかなえているなら、どんどん残業するという人がいてもおかしくありません。

しかし、その場合は、いつ会社が働き方改革に本気で取り組み、残業を廃止するかわかりませんよね。

実際に働き方改革により残業代がなくなったことで、給料が減った職員が多数います。

その場合、厚労省は以下のような対応を事業主にアドバイスしています。

引用：厚労省『働き方改革応援レシピ』

このように、残業代が削減された分を賞与などで還元してくれれば、従業員にとっては良いことです。

しかし、全事業所が還元してくれるとは限りません。

その場合、副業でもう一つの収入の柱を立てておくと安心します。

また、転職に自信がない場合や、家族が転職に反対している場合も、自身で稼げるスキルを身につけると強みになります。

副業収入というと、アルバイトやパートを足すというイメージもあるかもしれません。

しかし、現実的に考え、本業で多忙なら、これ以上の時間の切り売りは不可能です。

その場合は、雇われずに稼げるようになると安心します。

会社員をしていると、自分にとっては当たり前のことが、未経験者からすると大きなニーズになることが多くあります。

副業未経験でも以下のような仕事を、すでに請け負える可能性があります。

上記のスキルがない、もしくは自分で稼ぐことにピンとこない場合は、思い切って自己投資することも検討します。

人気の副業スキルとしては以下のようなものがあげられます。

これらのスキルを身につけるためのスクールもたくさんあります。

YouTubeや書籍などで学ぶことも可能ですが、最短で結果を出したいならスクールに通うことがおすすめです。

また、全ての副業に共通して言えることですが、スキルがあっても顧客がいなければ売れません。

なので、最初はうまくいかないことが多いですが、副業であればお金の心配なく、安心して取り組めるので試してみるのもおすすめです！

専門機関に相談する

サービス残業が定着しており、明らかに違法な場合は専門機関に相談しましょう。

具体的には以下のような場合です。

引用：厚労省『わかりやすい時間外労働の上限』

イマイチよくわからない場合は、自分の職場が労働基準法にのっとっているかどうか労働基準監督署に相談してみましょう。

実際に私も、なんども相談しています。
相談したことが職場に勝手に漏れることは、絶対にないので安心してください。

電話での相談が可能で、もし明らかに悪質な場合は労働基準監督署に出向く必要があります。

その場合も、まずは電話で相談してみるところから始めましょう。

労働基準監督署の詳細はこちらからご覧ください。
厚労省『全国労働基準監督署の所在案内』

部下の残業が多いと感じる場合

逆に、部下の残業が多くて、管理職や上司として悩んでいるという方もいます。

職場として残業前提にしているつもりはないのに、なかなか部下が帰らないというケースもあり得ます。

その場合の対処法を解説します。

仕事量をみなおす

まず、部下一人ひとりにあった仕事量か見直してみましょう。

直接1on1ミーティングで話を聞くのもおすすめです。

何よりも、部下にとって「この上司は自分のことを見てくれている」という安心感にもつながります。

実際に仕事を考える上で、「期待してたくさん仕事を渡している」と伝えたいこともあるかもしれません。

しかし、それ自信がパワハラになる可能性もあるため、注意しましょう。

良い意味でのプレッシャーも大きすぎると、部下を潰してしまいます。

自分が早く帰る

部下が残業をする理由として、上司や先輩よりも先に帰りにくいという背景もあるかもしれません。

実際に私も新人の頃は、まだ慣れていないからと仕事が少なく、終わっているのに帰るのが申し訳なく感じていました。

その場合は、上司や先輩が積極的に定時で帰る努力をしましょう。

もし、定時で帰るのが難しい場合は、仕事が終わった人から帰って良いということを徹底的に周知ます。

マネジメントを学ぶ

そもそも、会社全体が残業前提となっている場合、組織としてマネジメントを学び直す必要性もあります。

現在の労働環境の課題を見つけて、少しずつ改善していきましょう。

まとめ：残業前提の職場は今すぐ対応策を検討すべき

残業前提の職場は、今後さらに時代の風当たりを受けて厳しい立場になることが予想されます。

なので、個人でできる対応を今のうちから検討しないと、自分の首を絞めることになりかねません。

すでにもう、精神的にきつい場合は、とにかく自分を一番大切にできる選択肢を選びましょう。

まだ余裕があるのであれば、副業や新たなスキルを身につけるなど、自分にプラスになる取り組みを始めると未来が明るくなるかもしれません。

どちらにしろ、早めの対策を考えることをおすすめします。